オーナー社長の悩みを解決|事業承継ならM&Aに委ねよう|会社存続を願うなら
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事業承継ならM&Aに委ねよう|会社存続を願うなら

オーナー社長の悩みを解決

ビル

誰に後を継がるかは大問題

オーナー社長が采配を振るう企業にあっては、社長個人と会社とがほぼ一体化しているのが実情です。しかし、そんな社長の気力や体力も永遠に続くわけではありません。いつかは次の世代に経営を託すこと、つまり事業承継を検討しなければなりません。従来、中小企業の事業承継にあっては、子供などの親族に後を継がせる方法が主流でした。この手法は現在でも広く行われていますが、注意しなければならないのは、適任者でない親族に事業を継がせるのは会社と本人の双方に不幸をもたらすおそれがあるということです。そのため、最近ではすでに経営実績のある他の企業に後事を託すという事業承継のスタイルが注目されるようになっています。それがM&Aです。

パートナーとの協力で発展

M&Aとは、企業同士の合併や買収を表す言葉です。以前はもっぱら大企業の経営拡大方法として認識されていましたが、近年では中小企業にも活用例が見られるようになっています。それも、事業承継を行う際の有力な選択肢の1つとしてです。M&Aによって事業承継を行う具体的な方法としては、株式を譲渡しグループ企業として傘下に入る、共同の持ち株会社を新たに設立するといったケースが考えられます。いずれの場合でも、M&Aによって経営の主体は変わるとは言え事業は存続し、従業員の雇用も守られます。さらにスケールメリットや相乗効果によって、事業のさらなる発展も期待できます。また、オーナー社長に対しては、保有株式を売却することで現金を手にできる、個人保証から解放されるといったメリットがもたらされます。